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コラム

≪BtoC向け≫後払い決済サービスを選ぶ4つのポイント

2023年7月10日

通販事業者様、オンラインでの決済を実施されている企業においては、最終的にお客様がどのようにお支払いいただくことができるか、各種決済方法を準備されていることかと思います。
クレジットカード、ID決済、代引、銀行振込、各種支払い方法がある中で、債権譲渡型の後払い決済サービスを導入するにあたっての4つの確認ポイントをご紹介します。

費用面でのポイント

債権譲渡型の後払い決済費用については、次のような費用がかかります。
各事業者ごとに価格が異なりますので、自社にとって最適なサービスを選択しましょう。

  • 初期費用 サービス導入時に必要となる費用。多くの後払い決済事業者が無料
  • 月額固定費 固定費として毎月必要になる費用。無料プランがある場合も。
  • 決済手数料 後払い決済を利用した金額に対し、数%の費用
  • 払込票発行手数料 お客様の手元に届ける払込票1通あたりにかかる費用。
  • 同梱運用費 払込票を商品と同梱した場合に運用費として発生する費用。

初期費用は無料で展開している事業者が多いので、費用面でのチェック項目としては、月額固定費・決済手数料・払込票発行手数料の3点で比較が自社にあっているか診断しやすいです。
スタートアップの企業様の場合、固定費はかからず、決済手数料と払込発行手数料で後払いの利用のあった際に利用分だけ費用発生をさせるプランを選ぶ。
後払いの決済利用が多き企業様の場合、固定費はかかるが、1件あたりの決済手数料率を低く抑え、払込票も手数料が割安になる同梱での発行を検討する。など、事業の規模や後払い決済の利用頻度で着目すべきポイントが変わってきます。

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後払い決済の立替金のポイント

後払いを利用した理由として「商品を確認してから支払いたいから」が全年代で1位となりました。この傾向は年代が上がるほど顕著に現れ、60代以上では55%と半数以上が選択しています。
また、50代以上の年代ではクレジットカードのセキュリティを懸念する理由が2位につけており、中高年・シニア層ほど、ECサイトなど非対面取引での支払いに安心感を重視する傾向が見受けられます。

後払い決済での受注があり、債権を譲渡したあと、決済事業者から一定のタイミングで立替金が入金されます。

  • 立替金の支払いサイトについて
  • 自社の経理項目との親和性(利用明細項目)

後払い事業者によって異なりますが、早いところだと1週間で加盟店精算が可能です。新規の獲得に予算をかけたい場合などは適しているかもしれません。反対に、経理処理を毎週実施するリソースに課題がある場合、1カ月に1回の加盟店精算も選ぶことが可能です。
自社のキャッシュフローに合わせた立替金の入金コントロールをしていきましょう。

→週1、週2,1ヶ月に1回 選べる立替金タイミング SCORE

後払い導入目的のポイント

クレカ、ID決済、キャリア決済、代引。。。今やオンラインでの決済手段は多岐にわたっています。各社、どのような理由から後払いを導入しているのでしょうか?

  • お客様が安心して使える決済方法だから
  • カード情報の入力なしで利用できるから
  • 与信の実施で不正注文を防止できるから
  • 広告のコンバージョン獲得ができるから
  • 電話受注の時でも使える決済方法だから

いずれの目的でも使える、後払い決済。商品が届いてから支払えるという安心感は、商品・ブランド力の現れともいえるかもしれません。
未払いのリスクなく運用できる債権譲渡型の後払いであれば、企業様側も安心して後払いを提供できる環境になるでしょう。まだ後払いを導入していないのであれば、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

→アパレル、雑貨、食品、健康食品 多彩な導入事例

利用上限額のポイント

通常の後払い事業者の提供される上限額は55,000円での提示がほとんどではないかと思います。これは、1つの店舗で55,000円まで利用できます、という上限額ではなく、1人のお客様が合計して利用できる上限額になっています。

  • 利用予定の後払い企業の上限額
  • 自社サービスの平均的なお客様単価

利用予定のサービス内容や、各種条件によって、後払い事業者では上限額を引き上げた提案をしてくれるところもあります。まずは、希望上限額を後払い事業者に相談してみてはいかがでしょうか。

→SCOREへの上限額相談はこちらから

まとめ

いかがでしたでしょうか。
一言で後払いといっても、事業規模や企業形態、受注方法、お客様の単価など、たくさんの視点から最適な後払い事業者を選択する必要があります。

50年にわたって通販事業を行っている、総合通販のニッセン。そのグループ会社のSCOREが行っている後払いは、『通販会社がつくった、通販会社のための後払いサービス』として、各事業者様のニーズに合わせたプラン作成、ご提案が可能です。

ニッセンの決済手段の一つとしてだけでなく、下記の企業様の決済手段としても利用されており、導入事例の掲載もあるので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

【導入している企業様】
(ベビー服・子ども服) 株式会社F・O・インターナショナル様
https://www.scoring.jp/case/fointernational/ (おせち料理) 有限会社久松様
https://www.scoring.jp/case/hisamatsu/ (健康食品) 株式会社ケフラン様
https://www.scoring.jp/case/kefran/ (お庭のお手入れ)株式会社クイック・ガーデニング様
https://www.scoring.jp/case/quickgardening/

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