商品購入後やサービスの利用後に決済ができる方法として「掛け払い」と「後払い」があります。

しかし、この2つのどこがどう違うのかわからない人もいるのではないでしょうか。

掛け払いと後払いには似ているところもあるものの、細かいところで異なる点があります。

そもそも使われる状況にも違いがあるため、知っておくことで効率よくビジネスに取り入れることが可能です。

この記事では掛け払いの仕組みやメリットを紹介するとともに、後払いとの違いについても詳しく説明します。

掛け払いとは？

掛け払いでは商品の購入やサービスの利用が先に行われ、代金は後日支払われます。

企業間の取引は個人の買い物とは比べものにならないくらい件数が多く、その都度決済するのは効率的とはいえません。

そこでビジネスでは、後日まとめて決済する掛け払いが一般的になっています。

後払いでも確実に支払いが行われるという企業間の信用をもとに成り立っているシステムで、商品やサービスを提供する売り手側から買い手側に請求書が送付されたのち支払いが行われるため、「請求書払い」とも呼ばれています。

掛け払いと後払いはどう違うの？

掛け払いは支払いが後日でよいという点において、後払いと違いがないように思えるかもしれません。

ただし掛け払いと後払いは用いられるシーンに違いがあることに加え、取引にまつわる詳しい状況も異なる点があります。

この段落では両者が使われる状況および具体的な内容について違いを詳しく説明しますので把握しておきましょう。

企業間取引（BtoB）における支払方法

掛け払いと後払いで異なる点のひとつが取引相手です。

一般的に販売する側および購入する側の双方が企業であるBtoB（Business to Business）で行われている支払い方法は、掛け払いと呼ばれています。

一方で企業が一般の消費者に対して商品やサービスを提供するBtoC（Business to Consumer）では、後払いという言葉が使われています。

先に商品を販売したりサービスを提供したりしたあとに代金を支払うというシステム自体はどちらも同じですが、通常企業同士が取引するBtoBでは後払いという言葉は使われません。

後払いとは支払いサイクルや利用上限が異なることも

掛け払いと後払いでは支払いのサイクルにも違いがあります。

一般の消費者が相手のBtoCでは、1回の取引ごとの後払い決済が可能です。同じ月に複数回取引が発生したとしても基本的にはその都度後払いで、商品の到着後14日以内など支払い期日が設けられています。

企業同士で取引を行うBtoBの掛け払いでは1カ月ごとに取引を集計し、請求書が届いてからまとめて支払う流れが一般的です。

たとえば月末が締日で、支払い期日は翌月や翌々月の何日まで、というように支払い日を設定して取引が行われています。

利用上限も個人と法人では異なり、個人相手の後払いの多くは数万円程度です。

掛け払いは企業同士の取引であるため、上限が高額になることもあります。

こちらの記事では、後払いについて解説しています。後払いの仕組みやメリット・デメリットも取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

掛け払いの仕組み

掛け払いを行うためには、請求分が未回収になるリスクを避けなければなりません。

そうならないよう適切に与信を行う必要があります。

取引が発生すれば締日ごとに集計して請求書を発行・送付します。

支払い期日になれば買い手側企業は代金を支払い、売り手側企業は代金の回収や入金確認を行って決済は完了です。

もし期日を過ぎても買い手側からの入金が確認できない場合、売り手側企業は督促して請求分の回収に努めます。

以上のような掛け払いの手順はすべて自社の業務として行うこともできますが、決済代行会社に外注して任せることも可能です。

掛け払いのメリット・デメリット

掛け払いでは締日を決めて1カ月分の取引をまとめて支払うことができます。取引ごとに支払いをする必要がないため、業務の効率化が可能です。

商品の購入やサービスの利用を受けてから支払いを１カ月先に遅らせることもでき、買い手側に資金繰りの余裕ができることで取引が成立しやすくなるメリットもあります。

掛け払いは決済を後日に遅らせても、必ず買い手側が支払いをしてくれるという信用のもとに成り立つ取引です。

万一支払いを忘れるようなことがあれば、信用を失ってしまいます。売り手側の企業にとって、買い手側企業から確実に取引分を回収できるかどうかを判断するのは簡単ではありません。

掛け払いは与信審査が難しいところがデメリットといえるでしょう。

掛け払い業務には代行サービスで効率アップ！

請求書の発行から代金回収まで、掛け払い業務は多くの手間と時間を要します。こうした作業に追われることで、本来注力すべき事業活動に十分な時間を割けず、結果として企業成長の足かせとなる可能性もあります。

その解決策として有効なのが「掛け払い代行サービス」です。事務作業を効率化し、経営資源をコア業務へ集中させることで、企業の成長を加速させることができます。ここからは、掛け払い業務を効率的に進め、ビジネスを次のステージへ導く具体的な方法を紹介します。

掛け払い代行サービスを利用するメリット

掛け払い代行サービスの導入により、企業はさまざまな恩恵を受けることができます。ここでは代表的なメリットを4つ紹介します。

請求業務を効率化できる

掛け払い代行サービスのメリットは、煩雑な請求業務の大幅な効率化です。従来の掛け払い取引では、請求書の作成・発行、郵送手続き、入金確認、消込作業、督促業務など、経理担当者が多くの工数を費やしていました。

代行サービスを利用すると、これらの業務をすべて代行業者が担当するため、社内リソースを大幅に削減できます。請求書の発行は自動化され、入金管理も代行業者のシステムで一元管理されるため、経理担当者は月末の締め作業や督促業務から解放され、本来の業務に集中できる環境が整います。

こちらの記事では、請求書払いについて解説しています。利用方法やメリット・デメリットも取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

代行業者の与信管理システムを活用できる

多くの掛け払い代行業者は、独自の与信管理システムと豊富な企業データベースを保有しています。このようなシステムには企業情報が蓄積されており、財務状況や支払い履歴などの詳細な与信情報をもとに、精密な審査を行っています。

自社で与信管理を行う場合、専門知識を持った人材の確保や信用調査機関への依頼など、多くのコストと時間が必要です。しかし、代行サービスを利用すれば高度な与信管理システムを自社投資なしに活用でき、より正確で迅速な与信判断ができるようになります。

取引開始までの時間を短縮できる

自社で審査を行う場合、必要書類（登記簿謄本、決算書など）の収集から、財務分析、審査会議の開催など、多くの工程を経る必要があります。この間に商談が停滞したり、取引機会を失ったりする可能性も否定できません。

掛け払い代行サービスでは、既存のデータベースとシステム化された審査プロセスにより、最短即日から数日で審査結果を提供します。とくに、ECサイトやBtoBプラットフォームのような即時性が求められるビジネスでは、取引開始までのスピードがサービスの競争力に直結します。

迅速な与信審査は顧客満足度の向上にも貢献し、リピーターの獲得にもつながるでしょう。

未回収リスクを軽減できる

掛け払い取引における最大のリスクは、売掛金の未回収です。取引先の経営状況悪化や倒産により売掛金が回収不能になると、企業の資金繰りや収益性に深刻な影響を与えます。とくに大規模な取引の場合、その影響は致命的となるでしょう。

しかし、掛け払い代行サービスでは、代行業者が承認した買い手企業が支払い不能になった場合でも、代行業者が売掛金を保証します。つまり、売り手企業は未回収リスクを完全に回避でき、安心して取引を行うことができます。

掛け払い代行サービスを選ぶ際のポイント

掛け払い代行サービスは、取引先への請求や入金管理を効率化できる便利な仕組みですが、サービスによって手数料や利用条件、対応可能な業種などに差があります。

ここでは、確認すべき4つのポイントを解説します。

導入・運用にかかる費用

掛け払い代行サービスの費用体系は、主に「初期費用」「月額基本料」「手数料」の3つにわかれます。

初期費用は無料のサービスが多いものの、月額基本料は数千円から数万円と幅があります。とくに重要なのが取引ごとにかかる手数料で、1請求代行あたり0.5%〜3.5%程度が相場です。

取引量が多い企業ほど手数料の差が収益に大きく影響するため、自社の月間取引額をもとに総コストを試算し、複数のサービスを比較検討することが重要です。

また、入金遅延時の督促費用や債権回収費用が別途発生する場合もあるため、料金体系の詳細を事前に確認しておきましょう。

サービスの範囲

掛け払い代行サービスが提供する業務範囲は事業者によって大きく異なります。基本的な請求書発行や入金管理にくわえて、与信審査、督促業務、債権回収まで一貫して対応するフルサービス型と、特定の業務のみを代行する特化型があります。

自社の業務フローや人的リソースを考慮し、どこまでの業務を外注したいかを明確にした上でサービスを選択しなければなりません。

利用上限額

掛け払い代行サービスには、1取引あたりの上限額や月間利用限度額が設定されています。これらの上限額は、サービス提供会社のリスク管理方針や資金力によって大きく異なります。

高額な商材を扱う企業や、大口取引が多い企業の場合、上限額が自社のビジネスモデルに適しているかを慎重に検討する必要があります。

また、利用実績に応じて上限額が段階的に引き上げられるサービスもあるため、将来的な事業拡大を見据えた選択も重要です。

与信審査のスピードと通過率

掛け払いを利用するためには、取引先企業の与信審査が必要となります。審査スピードは即日から1カ月程度と幅があり、急ぎの取引には審査の早さが重要な要素となります。

また、審査通過率も事業者によって異なり、厳格な審査基準を設けている会社もあれば、比較的柔軟な審査を行う会社もあります。

自社の主要取引先がどのような規模・業種の企業かを踏まえ、それらの企業が審査を通過する可能性の高いサービスを選ぶことが実務上重要です。

一般消費者（BtoC）相手なら後払いサービスがおすすめ！

企業相手ではなく一般消費者が相手のECサイトを展開するのなら、後払いサービスの導入がおすすめです。

一度は購入の意思をみせながら結局買わずに終わってしまうかご落ちを防ぎ、売り上げのアップも期待できます。

後払いサービス事業者を利用すれば、面倒な与信や入金確認、未収金の回収をアウトソーシングすることが可能です。

コールセンターが充実しているところならば、消費者からの問い合わせ対応も安心して任せることができます。

スコア後払いでは、コンビニやアプリでの支払いが可能です。最短5営業日で導入ができます。お困りの際にはぜひお問い合わせください。

まとめ

日々さまざまな業務に追われながら事業を進めていくためには、業務を効率化することが大切です。

後払いサービス事業者に後払い決済に関連する業務を外注できれば、後払いのメリットを享受しながらも後払いにまつわる自社の業務負担は軽減され、本来のコア業務に専念することができるでしょう。

通販大手のニッセンで培ったノウハウを持つスコア後払いはコールセンターが充実しているので、購入者はもちろん導入するECサイト側にも安心感があります。

豊富な実績がありながら決済手数料が業界最安値水準なので、多くのECサイトが導入を決めています。

業務の効率化を図り、なおかつ安心感が得られる後払いサービスを探しているならば、スコア後払いを検討してみてはいかがでしょうか。

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