後払いは商品を受け取ってから支払いできるため利用者にとっては便利なサービスですが、リスクもあります。
最悪の場合には裁判になってしまう可能性もあるため、後払いの利用で起こる可能性のあるトラブルについて、しっかりと把握しておくことが重要です。
この記事では後払いにどのようなリスクがあるのか、後払いが延滞した場合の利用者・販売者側双方の対応などについて詳しく解説します。
また販売者はどのような後払いサービスを選べば良いのかも紹介します。
目次
利用者にとって便利な後払いにはリスクもある
利用者にとって後払いサービスは商品が手元に届いてから支払いできるため、安心感が高いというメリットがあります。
またクレジットカードを持っていなくてもコンビニ払いなどで後払いを選べるので、利便性の高さも人気の理由です。
しかし、うっかり払い忘れていた、支払い用紙を紛失してしまったなどの理由で期限までに支払いがない場合、督促の連絡があり悪質だと判断された場合には裁判に発展するケースもあります。
また販売者側にとっても幅広い決済方法を提供することで、今までアプローチできなかった顧客層にもアピールできるというメリットがある反面、料金の未回収というリスクもあります。
期限を過ぎても入金がないユーザーへ督促の連絡をしたり、場合によっては法的措置をとったりするなど、販売者には手続きに関する事務処理の負担が増えます。
しかしこれらの業務の代行や未払い料金の保証などは後払いを提供する代行業者のサービスにに含まれていることが多いです。
【利用者向け】後払いの支払いが延滞してしまったときの対応
何らかの理由で後払いの支払いが延滞してしまうケースもあります。
延滞した場合、支払いの意志がないと判断されてしまうと、最悪の場合裁判になる可能性があるため注意しましょう。
裁判などにならないためには、支払いが延滞した際にしっかりとした対応をとる必要があります。
まず、販売者から再度請求書が送られてきたり督促があったりした場合にはすぐに応じましょう。
無視してしまうと支払いの意志がないとみなされる恐れがあります。
すぐに支払うことが難しい場合でも、販売者からの連絡を無視せずに「支払いの意志はあるがすぐには難しい」ということを説明し、いつまでに支払うかなどを話し合う必要があります。
後払いサービスにもよりますが、支払期限を過ぎた請求書であっても使用できるケースもあります。
支払期限の過ぎた請求書での支払いができなかった場合には、後払いサービス事業者に問い合わせ、早急に支払いを行うようにしましょう。
【販売者向け】未払いのユーザーへの対処法は?
後払いサービスを利用したユーザーからの支払いがない場合にはまず、督促メールを配信するのが一般的です。
支払い期限を間違えていたり忘れていたりするケースもあるため、注文内容や支払い期限、支払い金額などを記載して、期限が過ぎているが入金がないことと新たな支払い期限を知らせます。
督促メールから1週間経っても反応や支払いがない場合には、再度督促メールを配信し、そのほかにも電話や手紙による督促を行いユーザーにコンタクトを取ります。
このようなアプローチの方法は一般的ですが、ユーザーとコンタクトがすぐに取れない場合も多く、かなり労力もかかります。
なんといっても管理もかなり大変です。
リスクを保証してくれる後払いサービスを選ぶことが大切
後払いはユーザーのニーズが高い一方で販売者のリスクも少なくありません。
そのため後払いサービスを利用する場合には、与信・請求・回収を任せられるサービスを選ぶことが重要です。
与信や請求、回収といった細かな作業を代行してもらうことでスムーズな業務が可能になります。
また、後払いでもっとも気になるのが未払いがあった場合の対応です。
後払いサービスの導入を検討している場合は、未払い時のリスクを保証してくれるかどうかも確認しましょう。
サービスによっては未払い保証が付帯しており、ユーザーからの支払いがなくても立て替え入金を行ってくれるケースもあります。
リスク保証をしてくれる後払いサービスを選ぶことで、代金が支払われないというリスクを軽減しながら便利な後払いを提供できるようになります。
【まとめ】
後払いはユーザーにとって商品が届いてから支払う方式で安心感が高いというメリットがあります。
しかし販売者にとっては支払いの延滞や未払いといったリスクもあるため注意が必要です。このようなリスクを軽減しながら後払いを利用するには、リスクをカバーしてくれる「SCORE@払い」がおすすめです。
SCORE@払いでは請求に関係する作業をすべて代行しており、リスク保証型決済で未払い時のリスクも100%保証します。
後払いサービスの導入を検討しているのなら、SCOREにぜひご相談ください。